スマートフォン向けゲームアプリ「Pokemon GO」（ポケモンGO）の国内向け配信が始まった7月22日、任天堂は同アプリについて「連結業績に与える影響は限定的」というコメントを発表した。
同アプリの人気爆発を受けて同社株価が急上昇しているが、同社としては現時点では影響を保守的に見込んでいるようだ。
同アプリは米Nianticが開発・配信し、任天堂の関連会社であるポケモンはライセンス料と開発運営協力への対価を受け取る。任天堂の業績に対しては、持分法により、ポケモンについて保有する議決権32％に応じる形で反映されるにとどまる。このため「当社の連結業績に与える影響は限定的」という説明だ。
また、アプリと連動する周辺機器として「Pokemon GO Plus」を製造・販売するが、この分は4月に公表した連結業績予想に織り込み済みといい、「直近の状況を鑑みても、現時点では業績予想の修正は行わない」という。
今後、業績予想の修正が必要になった場合は適時開示するとしている。