米Intelは20日(米国時間)、2016年第2四半期決算概要を発表した。
米国会計基準(GAAP)に基づく第2四半期決算は、売上高が前年同期比3%増の135億ドル、営業利益は同54%減の13億ドル、純利益は同51%減の13億ドル、1株当たり利益は同の51%減の27セントとなった。
事業部門別の業績では、「クライアント・コンピューティング事業本部」の売上高が前年同期比3%減の73億ドル、「データセンター事業本部」は同5%増の40億ドル、「IoT事業本部」は同2%増の5億7,200万ドル、「不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部」が同10%増の5億3,700万ドル、「インテルセキュリティグループ」が同10%増の5億3,700万ドル、「プログラマブルソリューションズ事業部」が前期比30%増の4億6,500万ドルとなっている。
同社のコーポレーションCEO（最高経営責任者）のブライアン・クルザニッチ氏は「第2四半期の売上高および収益性(58.9%)は、当初の見通しよりも好調だった」と述べ、「Intelの再編構想に従い、今年(2016年)後半はよりそれを加速させていく。2016年はPC市場を注視しつつ、データセンター、IoT、プログラマブルソリューションズでの成長を見込んでいる」とした。